
返品を受け付けるか
- 調達する社内資料
- 返品依頼、標準の返品規定、取引先別の特約、当時の担当者の返信。
- LLMに教える判断の例
- まず開封の有無を確認する。 特約は「未開封なら60日以内」。依頼は45日目で期限内だが、開封状況の記載がない。

米国のLLMデータ調達チーム向け
日本の現場で、どの資料を根拠に、どう判断したのか。その一件をモデルに教えるために、RUNICONが国内の提供元を探し、学習利用の許諾を交渉します。資料に添える模範回答とその根拠は、実務経験者と確認します。
米国からのデータ調達
日本のメーカーは、なぜこの請求を承認したのか。その判断をモデルに教えるには、現地で三つのことを確かめる必要があります。
発注書は購買部に、単価変更の合意は取引先のメールに、支払承認は経理に。同じ注文の記録を、部署や会社をまたいで探す必要があります。
請求書には取引先の名前も交渉単価も載っています。保有企業と利用範囲を決め、必要な許諾を取り、伏せる項目を選びます。
PDFとメールを注文番号で突き合わせ、当時有効だった条件を特定します。担当者が承認理由を説明できて、初めて根拠付きの学習例になります。
RUNICONが御社に代わり、日本で資料を探します。利用条件を交渉し、担当者に判断の理由を聞きます。
調達を依頼できるデータセットの例
モデルに渡すのは、担当者が判断した時点の資料です。実務経験者が当時の対応履歴を確認し、模範回答と、根拠となる条項・明細・時刻を示します。



確認済みの模範回答は、モデルの追加学習に使えます。学習から取り分けた別の取引で、特約を適用できるか、料金の根拠を示せるか、資料が足りないときに確認を求められるかを、導入前に評価できます。
日本での調達方法
日本では経営者の高齢化が進み、後継者が見つからず廃業を考える企業があります。RUNICONはこうした企業を廃業前に買収し、業務記録と現場の知識を引き継ぐ構想です。
個人事業主を含む全国統計。休廃業・解散には事業承継以外の理由も含まれます。 出典:帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査(2025年)」
買収1社あたりの試算
ある会社に30年分の発注書と請求書が残っていると仮定します。資料と判断の根拠がそろい、学習利用の許諾が得られる案件だけを、重複を除いて数えた試算です。
毎年100案件の記録が残っていると仮定。
利用許諾があり、資料と判断記録がそろった重複のない案件を30%と仮定。
各案件から「請求額を照合する」「承認理由を示す」の2問を作る想定。
試算の前提は30年 × 年100案件 × 利用可能率30% × 2問。件数・割合は仮定で、買収後も学習利用の許諾を資料ごとに確認します。
熊本の測量設計会社(業歴30年超)は売却希望600万円。関東・甲信越の開発設計会社は10万円で、営業赤字・運転資金の検討が必要とされています。
いずれも仲介手数料別。成約状況と学習利用権は未確認です。
出典:TRANBI、2026年11月掲載案件 S31269・S31445RUNICONは、国内登録者が約23万人の外部ネットワークを使い、対象業務の経験者を探せます。当時の担当者が説明した判断を別の経験者が検証し、根拠や採点基準に落とし込みます。
登録数は運営元公表の国内全分野の合計。2022年に副業を持つ非農林業従事者は305万人。5年前から60万人増えました。
出典:総務省「令和4年就業構造基本調査」制作と納品
モデルに任せたい仕事と、学習・評価のどちらに使うかをお知らせください。RUNICONが必要な社内資料を洗い出し、納品項目と各回答の検証方法を御社と決めます。
提供元と対象資料を選び、学習利用と第三者提供の条件を決めます。学習用に加工する前に、資料に含まれる個人情報を匿名化します。
旧版を選り分け、取引日と適用条件を照合。
担当業務を知る人が、回答と根拠箇所を記述。
別の実務経験者が回答と根拠資料を照合し、採点基準が明確かを確認します。
同じ取引が学習用と評価用の両方に入らないよう、元の取引単位で分けます。各タスクには当時有効だった規定を添え、回答の根拠を照合できるようにします。
データ制作のご相談
まず、モデルに教えたい判断を一つお聞かせください。必要な資料、回答を検証できる経験者、利用範囲、調達できる件数を一緒に検討します。
株式会社RUNICONが、相談への回答とデータ制作の条件確認のために、会社名、メールアドレス、相談内容を受け付け、保存します。取扱いに関するご質問も同じ窓口からお寄せください。